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会社概要– Company Profile –

会社概要

社名
インテムコンサルティング株式会社
英文社名
INTEM Consulting, Inc.
設立
1993年4月
資本金
20,000,000円
役員

取締役会長    土居 正典
代表取締役社長    岡本 明広
常務取締役    丹羽 幸泰
取締役    前川 晶

所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-3 斉藤ビル5階
TEL
03-5389-7055(代)
FAX
03-5389-7263
E-mail
info@intemjapan.co.jp
認証
ISO 9001:2015 認証取得 詳細はこちら
取引銀行
三菱UFJ銀行、三井住友銀行
組織図

アクセス

所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-3 斉藤ビル5階
Tel
03-5389-7055(代)
FAX
03-5389-7263
交通手段
・JR大久保駅南口から徒歩7分  ・JR新大久保駅から徒歩12分  ・JR新宿駅西口から徒歩9分
・東京メトロ丸ノ内線新宿駅から徒歩12分  ・都営大江戸線新宿西口駅D5出口から徒歩5分
・西武新宿線西武新宿駅から徒歩10分

社長あいさつ

インテムコンサルティングは今年で創立30周年を迎えました。1993年の創業以来「世界の国々から喜ばれる仕事を」という経営ビジョンを掲げ、教育、水産、保健医療など幅広い分野で国際協力プロジェクトを実施しております。当社の使命はコンサルティング業務を通じてより良い社会づくりに貢献することであり、対象国、地域にとって最適な規模と内容でプロジェクトが実施されるよう、真のニーズに根ざした支援を心がけてまいりました。

当社はこれまで相対的に優位なポジショニングを確保している無償資金協力の機材整備案件、水産分野の技術協力プロジェクトを2本柱として堅調な成長を続けてまいりました。この30年の間、刻々と変化する世界情勢とともに途上国支援ニーズや援助の在り方も大きく変わってきましたが、当社はその変化に応じて自社の強みを最大限活かすことのできる分野を模索しつつ実績を積み重ねてまいりました。今後もこれまでの強みは堅持しつつ、年々多角化・高度化する支援ニーズを見定めながら、コア・コンピタンスの幅を広げていきたいと考えております。

開発コンサルティング業界はCOVID-19のパンデミックにより、リモートツールを活用した遠隔での業務実施を余儀なくされるという状況に直面しました。試行錯誤の中で、いわゆる“痒い所に手が届かない”難しさを強く感じるとともに、対面業務の重要さを再認識する機会にもなりました。しかしながらデジタルデバイスの活用とDX化は今後ますます重要性を増して行くことは確実であり、より効果的かつ効率的なハイブリッドな業務実施の工夫が求められていると認識しています。

インテムコンサルティングはこれまで培ってきた経験をバネにしつつも、前例にとらわれず未来志向で果敢に挑戦していきます。柔軟な発想と提案力で開発途上国のパートナーとともに課題にひとつずつ取り組んでゆく所存です。これからも社員一丸となって質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。

2023年4月 代表取締役社長 岡本明広

コンプライアンス

インテムコンサルティング株式会社 2014年9月8日

ECFA会員である弊社は、これまでECFAのコンプライアンス規程「行動規範」に従ってきた。昨今の情報漏洩や不正の防止等に関する関心の高まりから、弊社独自のコンプランアンスに係る規程をここに制定する。

【第1条】 社会的役割と法令の順守

  • 役職員は社会におけるコンサルタントの役割を認識し、技術水準の維持・向上に努め、社会に有用なサービスを提供し、貢献する。
  • 役職員は、社会の構成員として国内外を問わず、常に法令と社会的モラルを遵守する。

【第2条】 顧客との関係

  • 契約の尊重
  • 役職員は顧客との契約の範囲内において、自己の専門とする分野に関し、常に良い成果を提供することを念頭に、厳正、公平に、かつ効率良く業務を遂行することに最善の努力を払う
  • 報酬
  • 役職員は、コンサルタントとしての報酬は、その業務の契約に基づいて顧客が支払うもの以外は、これを受領しない。
  • 相互理解の促進
  • 役職員は、顧客と積極的に意思の疎通を図り、必要に応じコンサルタントとしての見解を率直に開示することにより、双方の理解と合意に基づいて、良い成果を生み出すことができるよう最善の努力を払う。
  • 情報漏洩の防止
  • 役職員は、業務の遂行にあたって知り得た情報に係る事項については、予め顧客の同意を得ない限り、直接、間接を問わず、これを第三者に漏らさない。また、個人情報・顧客情報を適正に管理し、漏洩を防止する。

【第3条】 コンサルタント活動との関係

  • 公正で透明性のある競争
  • 役職員は、技術力を尊重し、独占禁止法をはじめとする法令を厳正に遵守し、あくまでも公正にして自由な競争が行われるよう、コンサルタントの良心に基づき行動する。
  • 知的財産権の保護
  • 役職員は、著作権をはじめとする他者の知的財産権を尊重し、保護するものとする。特にコンピュータソフトウエアの利用や出版物の引用には注意を払う。
  • 第三者作品への評価
  • 役職員は、既に第三者が行った結果について関与するようなことになった場合には、技術者としての節度をもって、あくまでも客観的な事実に基づいた適切で公正な評価を行う。

【第4条】 不正の防止

  • 不正行為の防止
  • 役職員は、国際ルールを踏まえた行動規範と現地国の法律の遵守を徹底する。また、外国公務員に対して、不当な利益などの取得を目的としての贈賄行為を一切行わない。
  • 不正行為への対応
  • 弊社は弊社の役職員が上記の不正行為があったと認めた場合は、弊社就業規則に基づき、「訓戒」、「譴責」、「出勤停止」、「懲戒解雇」などの処分を行う。

以上

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