社会規範や文化的背景により発生しているジェンダー課題の解決に向け、ODA事業では、立案・実施・モニタリング・評価の各段階において、ジェンダーの視点に立って取組を進めること（ジェンダー主流化）が求められています。
また、開発途上国の発展には、国が掲げる開発政策のもと、行政官が住民の課題やニーズをくみ取り、多様な機関や地方自治体と連携し、住民に裨益する事業を計画・実行してくことが重要です。
インテムコンサルティングでは、ジェンダー平等や女性・女児のエンパワメント推進の支援、また開発政策のアドバイザー業務にかかるコンサルティングサービスを提供しております。
カンボジア王国は1980年代以降の紛争復興期に、大幅な教員不足に対応するため2年制の教員養成カリキュラムを組み、教員養成校を卒業すると小・中学校教員の資格が与えられました。しかし、未だ教員の質の確保が課題であるため、カンボジア政府は4年制の教員養成大学を設立し、より質の高い教員の育成を目標としました。
本プロジェクトはその基盤構築支援として、日本の教員養成の知見を活かしつつカンボジアに適した教員養成大学運営や教科指導を目指し、政府の大学化戦略計画策定、大学組織を運営するための様々なガイドラインや公的文書の策定・整備、4年間分の専門カリキュラムやシラバスの開発、学術研究への専門的アドバイス、年間を通じた教育課程の実施運営支援等の活動を行いました。6年間のプロジェクト期間を通じて、大学運営管理体制の構築、授業研究体制の整備、大学教員の国際学会での研究発表など、多くの成果がありました。また、専門的な見地から広島大学や奈良教育大学の先生方の協力を得て実施しました。
アフリカ・サヘル地域の諸国では、脆弱なガバナンスやそれに起因する開発の遅れが地域全体の不安定化に大きく影響してきました。さらに近年では過激派勢力の伸張による著しい治安の悪化にも直面しています。本調査では、サヘル地域5か国（ニジェール、ブルキナファソ、チャド、モーリタニア、マリ）における若年層、脆弱層、女性を対象に、域内の平和構築に効果的に活用できる取り組みについて、情報収集を行いました。また、移民や国内避難民を含む脆弱層の生計向上につながる技術・職業訓練及び暴力的過激主義抑止に資する5件の試行事業を実施し、今後の事業展開に向けた有効性や実施体制を検証しました。調査の終盤では、域内経験共有ワークショップを対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し、試行事業の成果を現地関係者と共有するとともにサヘル地域における有効な対策を抽出しました。
タンザニア政府は2025年までに中所得国入りを掲げて、人材育成による産業化促進を主要政策としています。しかし、失業率は9.7%と高く、その割合は、若年層においてはさらに深刻となっています。
本調査では、公立の職業訓練校の電気設備、自動車整備、食品加工分野において産業界と訓練内容のギャップに係る情報収集及び分析を行い、課題を洗い出しました。その上で、これらの課題解決にむけたパイロット事業を行い、今後JICAがおこなうべき支援策を検討しました。パイロット事業では、電気自動車の整備を取り上げ、企業ニーズに即した人材を育成するために求められる最新技術の習得だけでなく、ソフトスキル（5Sや問題解決手法）、仕事に対する心構え、キャリア開発等の訓練を実施しました。このような民間企業と連携した検証を通じ、これらの訓練メニューを組み合わせることで即戦力となる人材を迅速に育成できることが実証され、当社の提案は、JICAの技術協力の骨子として現在検討されています。
コーヒーの国として日本では知られる中米のグアテマラは、マヤ系の先住民が人口の4割強を占める多民族国家です。
国、セクター、市といった異なるレベルの開発計画の策定とモニタリング評価手法は、大統領府企画庁が、中央省庁や地方自治体に指導していますが、計画策定の段階に住民参加の場が限られていることから、計画が住民に認識されていない、計画に沿った事業が実施されないことがある、といった課題があります。
弊社の専門家は、大統領府企画庁の副長官のアドバイザーとして、同庁職員に対して住民参加型の公共政策、地域開発計画、セクター計画の策定とモニタリング手法を、助言しています。また、企画庁は全22県に事務所を有しており、これらの事務所職員に対しても、課題分析能力強化を図ることで、サービスの提供先である市役所職員の能力が強化され、地域における開発政策が推進されることに寄与することが期待されています。
南アジアのインド洋に浮かぶ島国スリランカは、2009年の国内紛争終結後、着実に経済成長を遂げてきました。しかし、2019年のテロ事案や2020年以降の新型コロナ感染症（COVID-19）拡大は経済に大きな打撃を与えました。
経済状況の悪化は、特に女性に深刻な影響を与えています。その背景には、ジェンダーに基づく社会規範や性分業役割によって女性の労働や経済機会へのアクセスが限られていること、世帯や地域における意思決定過程への参画が限られていることがあります。
スリランカでは、女性・子ども・若者・スポーツ省（女性省）下に、女性の経済的・社会的地位向上に向けたフィールドレベルでの活動を実施する女性開発官が配置されていますが、その能力は十分とは言えません。
このような背景を受け、プロジェクトでは、COVID-19や経済危機の影響を強く受けている地域において女性企業家のビジネスを支援するパイロット活動を実施し、WDOの能力強化を図るとともに、その経験を「女性の経済的エンパワメントモデル」として取り纏め、女性省によるモデルの活用の促進と制度化を目指した協力を実施しています。
