社会規範や文化的背景により発生しているジェンダー課題の解決に向け、ODA事業では、立案・実施・モニタリング・評価の各段階において、ジェンダーの視点に立って取組を進めること（ジェンダー主流化）が求められています。
また、開発途上国の発展には、国が掲げる開発政策のもと、行政官が住民の課題やニーズをくみ取り、多様な機関や地方自治体と連携し、住民に裨益する事業を計画・実行してくことが重要です。
インテムコンサルティングでは、ジェンダー平等や女性・女児のエンパワメント推進の支援、また開発政策のアドバイザー業務にかかるコンサルティングサービスを提供しております。
コーヒーの国として日本では知られる中米のグアテマラは、マヤ系の先住民が人口の4割強を占める多民族国家です。
国、セクター、市といった異なるレベルの開発計画の策定とモニタリング評価手法は、大統領府企画庁が、中央省庁や地方自治体に指導していますが、計画策定の段階に住民参加の場が限られていることから、計画が住民に認識されていない、計画に沿った事業が実施されないことがある、といった課題があります。
弊社の専門家は、大統領府企画庁の副長官のアドバイザーとして、同庁職員に対して住民参加型の公共政策、地域開発計画、セクター計画の策定とモニタリング手法を、助言しています。また、企画庁は全22県に事務所を有しており、これらの事務所職員に対しても、課題分析能力強化を図ることで、サービスの提供先である市役所職員の能力が強化され、地域における開発政策が推進されることに寄与することが期待されています。
南アジアのインド洋に浮かぶ島国スリランカは、2009年の国内紛争終結後、着実に経済成長を遂げてきました。しかし、2019年のテロ事案や2020年以降の新型コロナ感染症（COVID-19）拡大は経済に大きな打撃を与えました。
経済状況の悪化は、特に女性に深刻な影響を与えています。その背景には、ジェンダーに基づく社会規範や性分業役割によって女性の労働や経済機会へのアクセスが限られていること、世帯や地域における意思決定過程への参画が限られていることがあります。
スリランカでは、女性・子ども・若者・スポーツ省（女性省）下に、女性の経済的・社会的地位向上に向けたフィールドレベルでの活動を実施する女性開発官が配置されていますが、その能力は十分とは言えません。
このような背景を受け、プロジェクトでは、COVID-19や経済危機の影響を強く受けている地域において女性企業家のビジネスを支援するパイロット活動を実施し、WDOの能力強化を図るとともに、その経験を「女性の経済的エンパワメントモデル」として取り纏め、女性省によるモデルの活用の促進と制度化を目指した協力を実施しています。
