無償資金協力とは、施設や資機材を整備する資金を返済不要（無償）で贈与するプロジェクトです。

対象の開発途上国にまず資金を贈与し、その資金を使って開発途上国が必要な施設や資機材を整備することを日本政府が支援する形態を指します。「無償」なので、返済義務がありません。そのため、開発途上国のなかでも所得水準の低い国を中心に案件が実施されます。

機材整備に加え、短期的な技術移転（ソフトコンポーネント）を行う案件もあります。

コンサルタントは案件の計画段階から関わり、どのような施設、機材が必要なのか、事業予算はどの程度かを計画します。日本政府により計画が承認された後は、先方政府と直接契約し、入札から、機材が納品されるまで責任を持ち監理を行います。

技術協力プロジェクト（通称「技プロ（ぎぷろ）」）とは、開発途上国のさまざまな課題やニーズに合わせて、開発途上国自らの課題解決能力を向上させるために技術移転を行うプロジェクトです。技術を移転することにより人材が育成され開発途上国のオーナーシップが高まるため、プロジェクト終了後も開発効果が持続し、自立発展が期待できます。

技術協力の中には、日本人技術者を現地に派遣して直接技術移転を行う「専門家派遣」、日本や第三国でカウンターパート（対象国で技術移転をする相手機関）を研修する「研修受入」、政策や将来計画（マスタープラン）の策定などを支援・技術移転する「開発計画調査」などが含まれています。

コンサルタントはJICAが公示した案件に応札し、プロジェクトの実施運営に必要な技術を有する専門家を集め、案件を実施します。案件によっては3～5年の長期に及ぶこともあり、息の長い関わりとなります。

有償資金協力とは、開発途上国に対し資金を低利で貸し付け、開発途上国がその資金を使用し主体となり事業を行います。無償資金協力と比較し、予算規模が大きいため、開発効果も大きくなります。返済義務があるため、中・高所得国向けの事業となります。

コンサルタントは開発途上国政府の要請に基づき、案件に具体的に必要な人員・予算・資材などの投入計画を策定します。

また日本政府の承認後は、借入国が行う入札に応札し、受注した場合はコンサルタント契約を行い、借入国との契約に基づき入札図書の作成や確認支援、調達監理、現場監理などさまざまな業務を行います。

無償資金協力や有償資金協力、技術協力プロジェクトといった案件になる前に、対象の分野（保健分野、教育分野、農業開発分野、水産分野など）の現状や課題を調査し、その課題に対しどのような解決のアプローチがあるのか計画の素案を考える調査です。

その分野での専門知識・経験を持ったコンサルタントが調査することで、より効果的かつ実現可能な案件を形成することが可能になります。

無償資金協力はプロジェクトの実施後、技術協力プロジェクトは実施前、実施期間中、実施後に、それぞれ案件が効果的に実施されているか、現地でのアンケートやデータ収集を元に確認する調査です。実施中の評価であれば案件に生かすことができる提言を行うことが可能ですし、実施後の評価であれば他の類似案件に生かすことが可能です。

評価を行うには複数の調査アプローチがあり、コンサルタントはその分野や案件の特性に合わせ、効果的なアプローチを使って調査を行っています。また評価する分野に関する基礎知識も必要となります。

海外にビジネス展開をしたいが、これまで経験が少なくノウハウがないという日本の中小企業に対し、JICAが資金面で支援を行う事業です。開発途上国の開発ニーズにあった本邦または日系民間企業の優れた製品や技術を輸出することで、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決に貢献することを目的としています。

コンサルタントは中小企業がJICAスキーム「中小企業・SDGsビジネス支援事業」から資金援助を受ける際に、これまでの海外経験、JICA業務経験を生かしてアドバイスを行い、実際の調査時も支援を行います。

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