開発途上国では、充分な医療サービスを受けられないことで命を落とす人が多く、基礎的な医療の充実や公衆衛生の向上が求められています。
現在は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）「すべての人が、健康増進・予防・治療・機能回復にかかる基礎的な保健サービスを、必要なときに負担可能な費用で受けられること」が世界の保健医療分野の目標であり、UHC達成に貢献するためにさまざまなプロジェクトが実施されています。
インテムコンサルティングでは、特に、現地のニーズに合致した医療機材の基本設計とそれらの調達監理にかかるコンサルティングサービスを提供しております。
ウガンダは1980年代から約20年続いた内戦の影響を受けたほか、現在は治安の不安定な周辺国（南スーダン共和国、コンゴ民主共和国等）からの難民を多く受け入れています。
ウガンダには地域中核病院（周辺の下位病院で対応できなかった患者が送られてくる地域の拠点病院）が14病院ありますが、人口増加や難民受け入れの影響で各地域中核病院の患者数は増加してきています。
日本政府はこれまで東部→中部→西部→北部と、地域ごとに地域中核病院へ施設と機材を整備する無償資金協力案件を実施してきました。
弊社はこのうち、「西部」と「北部」案件で合計6つの地域中核病院の機材計画を担当しました。
調査時には、手術室の無影灯が故障しており家庭用の電球を無影灯に取り付けて使用していたり、1970年代の滅菌機を修理し続けながら使用していたりと、医療機材の不足・老朽化が顕著でした。
本案件で施設と医療機材を整備することで、病院とその周辺地域の医療レベル向上に貢献します。
日本はカンボジアの保健医療分野に対し、数多く支援をしてきました。特に州病院に対しては力を入れており、これまで６件の無償資金協力案件で施設と医療機材の整備を行ってきました。
弊社はカンボジアの案件をこれまでたくさん実施してきており、技術協力プロジェクト同様、カンボジアの州病院整備案件には多く携わっております。
これまでシハヌーク州、スバイリエン州、バッタンバン州、シェムリアップ州で医療機材と施設整備の計画をしており、それ以外にも機材単独の案件も実施しています。
機材計画では画像診断機器、手術室機器を始め、検査室機器、病棟用機器、滅菌用機器のみならず、耳鼻科、歯科機器など幅広い機材を計画し、病院全体の底上げに貢献しています。
我々コンサルタントは多岐に渡る機材に関する知識を持ち、ドクターの要望を的確に理解しながら、各病院に適切な機材を計画する役割を担っています。
コートジボワールは2002年から内戦があり、およそ9年間閉ざされた状況になっていました。
内戦終結以降、順調に経済は回復していますが、医療分野ではまだ課題が多いです。
我々は首都にあるココディ大学病院の、特に母子保健分野に対し、建物と医療機材を供与するプロジェクトを行っています。
調査をした時にはひとつの保育器に赤ちゃんが4人寝ていたり、25年前に日本の無償で供与した機材を未だに使用していたりと驚くことがたくさんありました。
インテムはどのような医療機材がこの病院に必要なのか計画する担当で、建物を建てる建築コンサルタント会社とJVを組んでこの案件を進めています。
母子保健分野への協力といってもその分野を運用するには、手術室、ICU、救急、検査室、病棟などたくさんの部門が関わってきますので、現地ではそれらの部門のドクターと細かく打ち合わせをしながら設計を進めています。
ドクターはみな、さまざまな夢を抱いているので、夢をどこまで現実に変えられるのか、そのお手伝いをするのが我々コンサルタントの役割です。
弊社はパレスチナで増加している非感染性疾患（NCDs）に対応するため、西岸地区のラフィディア病院、ガザ地区のナセル病院、ヨーロッパ病院、インドネシア病院の4病院を対象に、NCDs診断・治療のための医療機材整備プロジェクトを進めています。
このプロジェクトは、イスラエル・ハマス紛争前に始まったため、ガザ地区にも入域し保健庁や医師と協議をして必要な機材を選定しました。ガザ地区では、水道水の塩分含有量が多く滅菌機や洗濯機が故障しやすく、また、患者の域外搬送にはイスラエル側の許可が必要であるため、域内での医療サービス提供が求められています。
現在はガザ地区への入域ができませんが、西岸地区へは循環器疾患の検査や治療のため、MRIや血管造影撮影装置などの機材調達が進んでいます。
ガザ地区では病院関係者と共に本案件を作り上げてきたため、紛争による病院の破壊や関係者の負傷を思うと胸が痛みます。一刻も早い停戦と復興を心からお祈りいたします。
キルギスでは循環器疾患やがんなどのNCDsによる死亡率が約80％に及びます。現地政府も医療体制の改善に取り組んでいますが、医療機材や医療従事者が不足しており、十分な医療を提供できていません。そのため、病院に行っても十分に検査や治療ができず、多くの人が命を落としています。
弊社はこの問題に対応する二つの無償資金協力案件を実施しています。チュイ州内の二次医療施設10か所および首都ビシュケク市内の三次医療施設3か所に対し、医療機材の整備を行っています。
現場では、30年以上前に製造された旧ソ連製の機材が修理されながら使用されていたり、故障したまま放置されている機材も多く見られ、日本との医療環境の違いを痛感しました。
本プロジェクトを実施することで、少しでも多くの人に十分な医療を提供できるようになることを目標としています。
ベトナム社会主義共和国は過去のベトナム戦争という悲しい経験を乗越え、近年目覚ましい経済成長を遂げており、人々のライフスタイルも大きく変化しています。それに伴いがん疾患数が急増しています。
首都ハノイ市内にある国立がん病院には、ベトナム中・北部から公的医療保険患者（中・下階層）が多く来院し、検査や治療を数か月待たなければならない状況が続いています。発見の遅れ、治療遅れとなるケースが多く、がん死亡率は世界第50位（日本127位）と深刻な状況であります。
そのような状況を少しでも改善すべく、弊社は2023年に新設された国立がん病院第一施設に画像診断・治療計画機材の整備支援を行います。本支援により、1日2,000人以上の外来患者受入が可能となり、検査・治療時間の短縮、治療待ち期間の短縮が期待されます。一人でも多くの患者さんの早期診断・治療を可能することにより、死亡率改善のための貢献をしていきます。
